朗報!! ビットコインとイーサリアムで不動産決済サービス開始!! 使える場所がまた増えました!!

こんにちは、カピバラです。

皆さん、朗報です!! ビットコインで不動産が買えるようになったみたいです!!

せっかく暗号通貨で儲けても、日本円にした瞬間に50%の税金がかかるなんて馬鹿らしいですよね。これを回避する手段としては、暗号通貨が十分普及して、暗号通貨のまま決済できることが不可欠です(記事下の追記参照)。

ドバイにはビットコインで買えるマンションがあるとのことなので(「ビットコインで買える新築マンション、ドバイに登場」)、日本でも今後ますます暗号通貨が決算手段として使える場所が増えていくことを期待していた今日この頃でした。。。

JITホールディングスがやってくれましたよ!! 待ってましたよ!! とうとう日本でも不動産がビットコインとイーサリアムで売買できるようになりました!!

記事「ビットコインで不動産が買える「ビットコインで不動産決済サービス」開始」によると

 不動産事業などを手がけるJITホールディングスは9月11日、ビットコインやイーサリアムで不動産が購入できる、「ビットコインで不動産決済サービス」をスタートする。

不動産の仲介手数料のみならず、不動産の物件代金においてもビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨で決済することが可能。JITホールディングスによると日本初のサービスになるという。

対象物件は国内外の不動産で、値上がりしたビットコイン等を他の資産に振り替えたい、不動産投資をしたいが現金ではなくビットコインを使いたいといったニーズに対応する。

これは大きな一歩だと思います。今まで一部のレストランやビックカメラでビットコインの支払いが可能でしたが、不動産のような大きな買い物でビットコインが使えるようになることは大きなインパクトを持ちます。

2017年は暗号通貨元年と言われてきましたが、暗号通貨の普及が本格的に始まったんだなと感慨深いです。そして嬉しいです。

2017/9/13 追記
国税庁はによると、ビットコインを使用することで生じた利益については「原則として雑所得に区分される」との見解を示しました。重要なことはビットコインを「使った」時には、購入レートと使用時のレートの差額分が所得になるということです。これは非常に曖昧で、そもそもどこのレートで計算するのか不明です。この使い辛さは普及の大きな妨げになりそうです。

また楽天ポイントなどの各種ポイントも雑所得扱いですから。原則50%の税金がかかるはずですが、納税している人はいないでしょう。国税庁は「原則として」とあり、現段階での見解であるのです。暗号通貨が今後普及するに従って修正を余儀なくされる気がします。

bibittocoinさん、コメント欄で指摘して頂き有難うございました。

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コメント

  1. bibittocoin より:

    これ、国税庁の公式見解をみてもわかるとおり、ふつうに課税されると思いますが、何か勘違いされていいないでしょうか?

    • Capybara より:

      bibittocoinさん、誤解を指摘して頂き有難うございます。修正しておきました。国税庁の今月の発表を知らず、円に替える瞬間に課税されるものだと思っていました。

      今後とも宜しくお願い致します。

      • bibittocoin より:

        ありがとうございます。たぶん暗号通貨がもっと普及して、価格変動がドルレートぐらいに落ち着けば、FXのようなトレードでない限り、楽天ポイントのように、いちいちチェックされたり課税されたりしなくなるとは思います。とにかく今は黎明期でさらにバブルですから。
        私は日本の取引所で購入した仮想通貨を某国の取引所に送り、そこで現地通貨化し某国に作った銀行口座に入金。引き出しはキャッシュカードで日本からという手順で、使用しています。目減りは某国の税金込みで6%ぐらい。原則は正しく申告する必要があると思われますが、取引所をいくつか迂回させると追跡はほぼ不可能だと思うし、国家の曖昧な見解から我が財産を守るには荒業も致し方ないかと。